取扱業務
国内出願業務
特許・実用新案を出願することにより、研究開発の成果を可視化・財産化することができます。出願書類の作成方法や中間処理の方法が強力な特許権を取得するための重要なカギとなります。出願書類は、発明の原理、作用、効果、外延を重視して作成します。中間処理においては、難解な拒絶理由通知を詳細に検討してその内容をわかりやすく解説するとともに、最適な対応策を提案致します。
意匠を出願することにより、第三者の模倣を防ぐとともに、デザインを財産化してデザイン戦略を推進することができます。
商標登録を行うことにより、製品・サービスの名称の確実な使用を担保するとともに、第三者の模倣行為を排除して、自社製品・サービスのブランド化を推進することができます。
なお、中途受任も承ります。
国際出願業務
特許権などの知的財産権は、世界各国がそれぞれの法制度を有しています。そのため、日本国で取得した権利は日本国内のみで有効であり、外国にはその権利の効力は及びません。したがって、外国で事業を行うためには、外国の知的財産権を確保しておくことが不可欠です。当事務所では、条約並びに各国の法制度及び審査実務に適合した強力な知的財産権を取得するための手続を提案及び代行致します。
特許権などの知的財産権は、世界各国がそれぞれの法制度を有しています。そのため、日本国で取得した権利は日本国内のみで有効であり、外国にはその権利の効力は及びません。したがって、外国で事業を行うためには、外国の知的財産権を確保しておくことが不可欠です。当事務所では、条約並びに各国の法制度及び審査実務に適合した強力な知的財産権を取得するための手続を提案及び代行致します。
調査業務
出願前調査は、出願前に先行技術を調査して出願の無駄を省いたり、明細書をより強力に作成したりするために有効です。
無効調査は、第三者の出願の権利化を阻止したり、第三者の権利を消滅させたりするのに有効です。
侵害調査は、自社が製品の製造や売買を行う場合において、第三者の知的財産権を侵害していないか確認するための調査であり、第三者の知的財産権を侵害するリスクを下げるために有効です。
技術動向調査は、対象技術分野の特許出願の動向を調査することにより、技術開発を効率的に行うとともに、重複研究による無駄を排除するために有効です。
調査は、特許庁審査基準及び判例を考慮し、発明の認定・対比・判断を弁理士の視点から行いますので、調査結果の信頼性を高くすることができます。
鑑定業務
第三者の知的財産権を侵害しているか否かの鑑定、及び自己の産業財産権の有効性についての鑑定を承ります。鑑定は、リスク回避の観点から極めて重要です。弁理士の鑑定書は、専門家の見解として裁判所等においても尊重されます。なお、口頭鑑定、簡易鑑定も承ります。第三者の知的財産権を侵害しているか否かの鑑定、及び自己の産業財産権の有効性についての鑑定を承ります。鑑定は、リスク回避の観点から極めて重要です。弁理士の鑑定書は、専門家の見解として裁判所等においても尊重されます。なお、口頭鑑定、簡易鑑定も承ります。
相談業務
発明の発掘から知的財産制度の活用まで、知的財産に関するあらゆるご相談を承ります。発明の発掘から知的財産制度の活用まで、知的財産に関するあらゆるご相談を承ります。
係争業務
拒絶査定不服審判、無効審判、異議申立、各種取消審判、刊行物提出及び審決取消訴訟の代理を承ります。拒絶査定不服審判、無効審判、異議申立、各種取消審判、刊行物提出及び審決取消訴訟の代理を承ります。
コンサルティング業務
知的財産権の取得戦略・活用戦略を提案致します。自社の知財活動を活性化することにより、経営課題の解決に貢献することができます。知的財産権の取得戦略・活用戦略を提案致します。自社の知財活動を活性化することにより、経営課題の解決に貢献することができます。
知財教育業務
知的財産権制度、発明創出方法、権利の取得方法及び権利の活用方法などに関するセミナーの開催を承ります。知的財産権制度、発明創出方法、権利の取得方法及び権利の活用方法などに関するセミナーの開催を承ります。
顧問業務
当事務所と顧問契約を締結して頂くことにより、知的財産権取得の機会損失を抑制するだけでなく、知的財産に関する諸問題の潜在化を抑制することができます。特に、中堅・中小企業のお客様に対して顧問契約の締結を推奨しています。
当事務所と顧問契約を締結して頂くことにより、知的財産権取得の機会損失を抑制するだけでなく、知的財産に関する諸問題の潜在化を抑制することができます。特に、中堅・中小企業のお客様に対して顧問契約の締結を推奨しています。
